高齢者の一人暮らしや夫婦のみ世帯がさらに増加

日本は、65歳以上が23.3％という超高齢社会

長寿の国として知られる日本。厚生労働省の調査によると、2011（平成23）年の平均寿命は男性が79.44歳、女性は85.90歳でした。男性は、前年から4つ下がって世界8位。女性は、2010（平成22）年まで26年連続で世界1位でしたが、香港に1位の座を明け渡して2位に。今回は男女ともにランクダウンしていますが、それでも長寿であることに変わりありません。
日本の総人口は1億2,780万人（平成24年版高齢社会白書より）で、そのうち65歳以上の高齢者は2,975万人。全体の23.3％を占め、過去最高となりました。ほぼ4人に1人が65歳以上という計算です。今後もますます高齢化が進み、2060（平成72）年には2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になると考えられています。
元気で長生きできるのはありがたいことですが、その反面、たとえば防犯・防災面など、気になることも増えてくるのではないでしょうか。高齢者だけで暮らしているご家庭はなおさらです。平成24年版高齢社会白書によると、世帯数は約2,071万世帯。その半数以上が、65歳以上の高齢者の一人暮らし・夫婦のみの世帯となっています。高齢者だけの世帯はこれからも増えると考えられます。

高齢者の安全・安心な暮らしを守るために

今、ひったくり、振り込め詐欺、空き巣など、高齢者を狙った犯罪が増えているといわれています。特に、オレオレ詐欺や還付金詐欺などの振り込め詐欺では被害者の約8割が60歳以上。悪徳リフォームや悪質な訪問販売も、被害者の多くは高齢者です。高齢者は、若い人に比べて防犯意識が低いことから狙われやすいといわれています。
また、高齢になると、急に体調が崩れることもあるかもしれません。玄関の鍵をかけずに外出したり、うっかりコンロの火を消し忘れたり…など、防犯・防災への備えが不十分になることもあるでしょう。
子どもや孫、親戚などと同居していれば対応できることも、高齢の夫婦のみの世帯や一人暮らしではそうもいきません。高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者の暮らしの安全・安心をサポートする工夫が求められています。
たとえば、ホームセキュリティの「ＳＯＳ救急通報サービス」は、急病や、怪我などの緊急時に「ＳＯＳ救急ボタン」を押すだけで即座に監視センターへ救急信号を送信することができます。
また、日常の動作をセンサーで感知して離れて暮らす家族に知らせたり、医療機関と連携するサービスなども登場。高齢者の暮らしを守るため、さまざまなサービスが広がっています。