物流倉庫のリスク回避のために盗難・防犯対策におすすめのセキュリティサービスを紹介
更新日： 2022/12/27
事業運営に必要なさまざまな物が保管されている物流倉庫では、窃盗をはじめさまざまなリスクを回避するための盗難・防犯対策を講じる必要があります。特に昨今は物流倉庫を含む全ての事業者に「安全管理措置」が義務付けられたことから、以前にも増して入念な対策が必要となっています。本記事では物流倉庫に潜むリスクを踏まえ、リスク回避に必要なこと、具体的な盗難・防犯対策についてご紹介していきます。
物流倉庫に潜むリスクとは
物流倉庫における具体的な盗難・防犯対策についてご紹介する前に、そもそも物流倉庫にはどのようなリスクが潜んでいるのかを確認していきましょう。リスクを踏まえることで、自社の物流倉庫に必要となる防犯対策も可視化されます。
保管物が窃盗被害に遭ってしまう
全ての物流倉庫に当てはまるリスクといえば、保管物が窃盗被害に遭ってしまうことです。基本的に物流倉庫では商品が保管されていますが、その他にも事業運営に欠かせない備品や消耗品など、さまざまな物が保管されています。いずれの物であっても、窃盗被害に遭ってしまうと通常通りの事業運営に悪影響を及ぼすため、保管物の窃盗被害は全ての物流倉庫において避けるべきリスクと言えます。
放火の被害に遭ってしまう
放火といえば一般住宅をイメージされるかもしれませんが、物流倉庫をはじめとして事業関連の施設が放火の被害に遭ってしまった事例も過去に多数報告されています。一般的に物流倉庫というと大規模なものが多く、その分、保管されている物も多いため、放火による被害も甚大です。
また建物が燃えてしまった場合や、高価な商品や備品を保管している場合には数億円単位で被害が出るケースも珍しくないでしょう。この点も物流倉庫の抱えるリスクと言えます。
個人情報の流出につながってしまう
物流倉庫では原料や備品、部品、商品を仕分けて発送する関係上、取引先の名前や住所などが記された名簿などに個人情報に該当する書類が保管されているケースも珍しくありません。2015年10月に施行された「マイナンバー制度」に伴い、全ての事業者に「安全管理措置」が義務付けられたことから、以前にも増して個人情報の管理には注意する必要があります。
この点は当然、物流倉庫運営にも関わってくる問題であり、入念な対策を講じる必要があります。また事務所が併設されている物流倉庫では、取引先の個人情報に加え、機密情報など外部に流出させてはいけない情報も保管されているでしょう。こうした個人情報管理の面も、物流倉庫の抱える大きなリスクを抱えているといえます。
取引先との信頼関係が壊れてしまう
保管されている物が窃盗被害に遭ってしまうことや、それに伴い個人情報や機密情報を流出させてしまった場合、取引先との信頼関係が崩れてしまい、事業運営に悪影響が出るのは容易に想像できます。
また特に昨今の物流倉庫は、システム化が進み人の出入りが少ない現場も増えています。そのため窃盗被害や個人情報・機密情報の流出を人の目でチェックするのが難しくなっています。そうした中で、防犯への対策が不十分では、自社だけの問題では済まなくなってしまい、取引先にも迷惑をかけかねません。
物流倉庫のリスク回避のために必要なこと
物流倉庫には上記のようなリスクが潜んおり、安全に事業運営するには、こうしたリスクを未然に把握し、回避するための対策を講じる必要があります。具体的な対策方法としては、防犯アイテムの導入、セキュリティサービスの活用が挙げられます。
物流倉庫の盗難・防犯対策におすすめの防犯アイテム・セキュリティサービス
昨今は上記でも触れた「マイナンバー制度」に伴う「安全管理措置」の義務化をはじめとして、事業者の防犯意識の向上から、防犯アイテムの導入を進めるケースも増えています。また物流倉庫の建設段階から盗難・防犯対策までを踏まえて、建設するケースも多くなっているでしょう。
もし現在、盗難・防犯対策が十分に講じられていない場合には、防犯アイテムを後付けしていく方法もリスク回避には有効です。また有効な防犯アイテムとして真っ先に挙げられるのが防犯カメラです。防犯カメラは盗難や放火をはじめ、さまざまな犯行を録画でき、なおかつ犯行の抑止効果も期待できます。
その他には、物流倉庫の扉や窓などに設置して、それらの異常な開閉を検知できるSOSワイヤレスマグネットセンサーも有効です。特に自動化されている倉庫や目視で現場を見渡せない倉庫、夜間の防犯対策にはSOSワイヤレスマグネットセンサーが効果的です。
さらに倉庫内に侵入した不審者を検知できる、SOSパッシブセンサーも有効なアイテムです。こうした防犯アイテムを併用して、多角的に盗難・防犯対策を進めることが重要です。
またセキュリティ会社が提供するセキュリティサービスを導入するのも有効です。事業者向けの防犯対策やセキュリティサービスを提供している関電SOSでは、各物流倉庫に適したセキュリティプランで、物流倉庫のリスク回避をサポートいたします。
