農業や製造業、配送業、食品業などといったように倉庫で商品を扱う業種では、防犯や防火対策を十分に講じられているでしょうか。特にヒーターやストーブの使用頻度が増え、空気が乾燥する秋から冬にかけては、倉庫の火災に注意する必要がある時期です。本記事では倉庫を扱う企業に向けて過去の火災事例を交え、火災が増える冬に備えた防犯・防火対策をご紹介していきます。また倉庫の防犯・防火意識を高めるためのチェックポイントもご用意していますので、ぜひ参考にしてください。

倉庫における火災事例とは？

まずここでは比較的最近発生した倉庫や倉庫関連の火災事例をご紹介していきます。どの事例も甚大な被害が出ており、こうした過去の事例にならい、各倉庫ではこうした火災を引き起こさないために、十分な防犯・防火対策が求められています。

茨城県守谷市　物流倉庫の火災

2022年8月、茨城県守谷市の物流会社の大型倉庫で大規模な火災が発生し、8日以上かかってようやく鎮火されました。この事例は冬ではありませんが、鎮火に8日以上もかかったことからも、大きな損害が発生したと伺えます。

参考：https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20220822/1070018244.html

神戸市中央区　7階建て倉庫の火災

2022年8月、神戸市中央区で7階建て倉庫における、3階の倉庫と4階の倉庫兼作業場で火災が発生し、鎮圧まで10時間を要しました。出火当時は無人だったと報告されていますが、消防隊員120人、消防車29台等が出動し、1300平方メートルが焼失したとされており、こちらも大規模な火災だったことが報じられています。

参考：https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220825/2020019323.html

埼玉県三芳町　事務用品倉庫の火災

2017年2月、埼玉県入間郡三芳町にある事務用品を保管する倉庫で、使用済み段ボール置き場から火災が発生しました。この倉庫火災では、延べ床面積約7万平方メートルのうち、約4万5000平方メートルが焼け落ちたと報告されており、甚大な被害が生じたことが伺えます。

参考：https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HCE_Y7A220C1000000/

新潟県糸魚川市　所蔵庫や酒蔵が被害を受けた火災　

2016年12月、新潟県糸魚川市のラーメン店で大型コンロの消し忘れによって、所蔵庫や酒蔵などを含む大規模火災が発生し焼損棟数は147棟に及びました。死者は発生していないものの、17人が負傷したと報告されています。またこの火災は真冬の12月末に発生し、空気の乾燥や風が被害を拡大した要因の1つとして報じられています。

参考：https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h29/topics2/46070.html

倉庫における冬の火災は甚大な被害につながる可能性が高い

上記でご紹介した通り、倉庫にはさまざまな物が保管されており、倉庫における火災は特に甚大な被害となるケースが想定されます。また上記でご紹介した2022年の事例は、冬以外の火災ですが、冬であればさらに大きな被害が発生していた可能性があります。

実際に2016年と2017年の冬に起こった火災事例では、乾燥や風の影響もあり、より大きな被害が出ています。実際に空気の乾燥は火災を広げやすく、乾いた風は周辺の建物に引火しやすく、特に冬は厳重な防火対策が必要です。さらに外部の侵入者による、出火の可能性を避けるための防犯対策も欠かせません。

冬に備えた倉庫の防犯・防火意識を高めるチェックポイント

火災が生じやすく甚大な被害につながりやすい冬の時期は、いつにも増して入念な防犯・防火対策が必要です。実際に倉庫の防犯・防火意識を高めるためには、以下、2つのチェックポイントを参考にしてみてください。

過去の火災事例を従業員と共有

まず防犯・防火意識を高めるためには、上記でご紹介したような過去の火災事例を従業員と共有し、火災による被害の深刻さを従業員に理解してもらう必要があります。火災が発生してしまった場合、一般的には通常通りの営業が数日間できなくなり、1つ目の事例のように鎮火まで長い時間がかかってしまう場合は、数週間から数ヶ月間営業できなくなるケースもあります。またこうした被害は従業員の給料面はもちろん、取引先などにも大きな被害が生じることも理解してもらい、防犯や防火に努めてもらう必要があります。

防犯アイテムの導入やセキュリティサービスの活用

従業員がどれだけ注意していても、夜間など従業員が対応できない時間帯に外部から不審者が侵入し、いたずらや放火によって火災が発生してしまうケースも報告されています。こうした事態を避けるには防犯アイテムの導入が有効です。

具体的な倉庫業に有効な防犯アイテムとしては、犯行や異常事態を記録できる防犯カメラがまず挙げられます。そのほかにも窓や扉の異常な開閉を検知するSOSワイヤレスマグネットセンサーや、倉庫内の異常な動きを検知するSOSパッシブセンサーなども有効な防犯アイテムです。

また昨今は大型の倉庫に限らず、比較的小さな倉庫であっても警備会社やセキュリティサービス会社の提供しているセキュリティサービスを導入する倉庫も増えています。セキュリティサービスは異常事態に専任のスタッフが現場に駆けつけてくれるため、夜間や休業中でも防犯や防火をサポートしてくれるサービスです。防犯アイテムの導入に加えて、大切な倉庫や保管している商品、従業員を守るためにもセキュリティサービスの活用も検討しましょう。

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