薬局・ドラッグストア・調剤薬局における防犯対策の必要性

利用者が自身の健康状態に基づき、自己責任・判断で購入する薬を「一般用医薬品」「OTC医薬品」と呼びます。これらの薬は市販薬とも呼ばれ、薬局やドラッグストアなどで、処方せん不要で買えるのが特徴です。その一方で医師が発行した処方せんを基にして薬剤師が薬を調剤し、患者に薬の適正使用に関する情報を提供する医療提供施設が調剤薬局です。

それぞれの薬局を運営する際に、必要不可欠なのが防犯対策です。特に調剤薬局では薬自体はもちろん、処方せんや患者の個人情報なども扱うため、より厳重な防犯対策が必要とされています。

その他にも従業員の私物や金品が置いてあるケースもあり、さまざまなトラブルを回避するために、薬局における防犯対策は重要です。

薬局で薬が盗まれた際の危険性

基本的に窃盗犯の狙いは現金やクレジットカードといった金品ですが、従業員の私物・金品が盗まれないようにすることも重要です。その中でも薬自体が盗まれた際には、二次的な被害が発生するケースもあり、特に注意する必要があります。

実際に薬が盗まれると薬を悪用した事件に発展する可能性があり、その場合には薬局側の社会的責任を問われたり、罰則を受けるケースもあります。そうした危険性を回避するためにも、薬局では防犯対策が必須と言えます。

調剤薬局における防犯対策のメリット

調剤薬局が防犯対策することで、得られるメリットは犯罪を抑止し、薬や処方せん、患者の個人情報、従業員の私物、金品を直接的に守ることだけではありません。

それらの窃盗被害はどれだけ防犯対策していても、盗まれてしまうケースもあります。そのため実際に犯行が起きてしまった際に、犯罪の記録・証拠としても防犯対策は有用で、それによって犯人逮捕につながります。他にも従業員が安心して働けたり、利用者も安心して利用できるようになります。その結果、サービスの向上や売り上げアップにも効果的です。

調剤薬局における防犯対策　基本のポイント

実際に調剤薬局が防犯対策を進める上で、基本となる主なポイントは次の通りです。

・従業員に防犯の必要性を再認識してもらう

・仮に犯罪に巻き込まれた際のマニュアルを整備する

・必要に応じて防犯機器を導入する

従業員に防犯の必要性を再認識してもらう

上記でご紹介したように調剤薬局をはじめとして薬局には、薬や処方せん、患者の個人情報、従業員の私物、金品といったように、窃盗犯のターゲットとにされてしまう可能性がある、さまざまな物品が置いてあります。さらにそれらが盗まれた際には、さまざまな危険性が伴います。

そうした危険性や、それに伴い防犯意識が重要なことを再認識してもうらう必要があります。また多くの調剤薬局では、複数人の従業員で運営しているケースが一般的です。そのため1人でも防犯意識が乏しさから、施錠忘れや紛失などを引き起こしてしまった場合、従業員やその他の人々へも迷惑をかける可能性を認識してもらいましょう。

仮に犯罪に巻き込まれた際のマニュアルを整備する

従業員が防犯の必要性を認識しても、窃盗をはじめとする犯罪が発生してしまう可能性があるのも実情です。そのため仮に犯罪に巻き込まれてしまった際の、マニュアルを整備しておくことも重要です。

実際に不審者が来店した際、窃盗犯を目の当たりにした際などに、全ての従業員が常に適切な対応できるとは限りません。そうした際にも最低限のマニュアルを整備し、従業員に共有しておくことで少しでも犯罪に役立ちます。

必要に応じて防犯機器を導入する

従業員が防犯の必要性を認識したりマニュアルを整備しても、実際に調剤薬局において危険な箇所の防犯対策が不十分では、適切な防犯対策ができているとは言えません。そのため具体的な防犯機器の導入を進めるのも重要なことです。

調剤薬局が具体的な防犯対策を進めるために

具体的な防犯機器を導入するにあたっては、店主やオーナーが自ら防犯機器を購入し対策する方法と、警備・セキュリティサービスを提供する会社へ依頼する方法の2種類があります。

自身で防犯対策する際の防犯機器としては、次の4つの防犯機器がおすすめです。1つ目が出入り口や窓に設置し、異常な開閉を検知するセンサー。2つ目が仮に夜間などに店内への侵入を許してしまっても、店内の異常を三次元で監視できるセンサー。3つ目が店内や店舗の入り口、駐車場などの状態を記録する防犯カメラ。4つ目が営業中に不審者が現れた際に、外部から助けを求められる非常ボタンです。

また昨今は上記のような防犯カメラや各種センサーが一般向けにも販売されており、自ら防犯対策が進められるようになっています。しかし防犯対策は、その事業者や立地、その近辺での犯罪の傾向、その店舗に必要な機器など、さまざまな点を考慮し対策することが重要です。その点、警備・セキュリティサービスを提供する会社へ依頼する方が、安心して防犯対策を進められるでしょう。

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