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遠隔操作で安心!倉庫付き事務所のセキュリティ管理について

更新日: 2021/06/29

倉庫付き事務所は狙われる物がたくさんある

倉庫付きの事務所を事業運営されている方は、厳重なセキュリティ管理ができているでしょうか。倉庫付き事務所をお持ちの事業といえば、流通・小売事業で商品を保管しているケースをはじめ、飲食業で食材を保管しているケースなど、多くの事業者にとって当てはまるでしょう。

その中で最も懸念されるのは、商品そのものが盗難の被害に遭ってしまうケースです。商品自体を販売し売り上げを立てるため、商品の管理は事業運営に際して重要な点です。また商品の盗難は、事業運営の先行きを左右します。

その他にも商品の異物混入の被害が挙げられます。特に倉庫で管理している食材を加工し、取引先に販売している場合や調理して店舗で提供している場合には、異物混入は最も避けたい被害の1つでしょう。

実際に商品の盗難や異物混入によって、その後の営業がままならなくなる恐れもあります。

さらにセキュリティ管理が不十分なことから、外部からの不審な侵入を許してしまっては、企業としての信頼を失ってしまうことも危惧されます。実際に商品自体は無事でも、企業としての信用喪失は、取引先の縮小や新規顧客の開拓が困難になるなどの弊害も考えられます。

マイナンバー制度に伴う倉庫付き事務所の安全管理措置について

商品の被害の他にも、昨今重要視されているのが名前や住所、電話番号などの取引先や個人情報の流出問題です。またそれらの情報流出を避けるために、マイナンバー制度とそれに伴う事業者の安全管理措置(個人情報の漏洩や滅失を防止するための措置)が義務付けられるようになりました。そして事業者側が違反してしまった際には、罰金や営業停止等の罰則が設けられるケースもあります。

そのため昨今は、倉庫付き事務所をお持ちの事業者をはじめ多くの事業者が、セキュリティ管理の意識が高まっています。実際に個人情報流出等で思わぬ弊害を受けないためにも、商品同様に情報を管理する必要があります。

またそうしたセキュリティ管理が、適切に行われている事業者は、取引の新規契約や商品販売の際にも有利に働くようになると考えられます。


セキュリティシステムで倉庫付き事務所を守ろう

商品の盗難や異物混入を避けるためにも、外部から倉庫付き事務所への侵入防止を徹底しましょう。まずは窓や扉の施錠忘れや防犯カメラの設置をはじめ、営業中におけるスタッフのセキュリティへの意識を高めることが重要です。

しかし巧妙化している昨今の盗難被害においては、施錠の徹底や防犯カメラの設置、営業中におけるスタッフのセキュリティへの意識付けだけでは、被害を回避しきれないのも事実です。そこで効果的なのが、以下でご紹介するSOSワイヤレスマグネットセンサーとSOSパッシブセンサーの導入です。

倉庫付き事務所は遠隔操作できるセキュリティ対策がおすすめ

窓や扉からの侵入、盗難被害が多くを占める倉庫付き事務所のセキュリティ対策には、SOSワイヤレスマグネットセンサーとSOSパッシブセンサーの導入がおすすめです。

窓や扉に設置し異常な開閉を検知するSOSワイヤレスマグネットセンサーは、異常な侵入を検知して即座に知らせてくれます。そのため倉庫付き事務所にスタッフがいない時間帯でも、スタッフに代わって異常を確認できます。

また室内を3次元で検知できるSOSパッシブセンサーは、SOSワイヤレスマグネットセンサーが破られ、仮に外部からの侵入を許したとしても異常を検知して即座に知らせてくれます。

これら2つのセンサーを倉庫付き事務所に設置することで、商品の盗難や異物混入などの被害を回避するのに役立ちます。またSOSワイヤレスマグネットセンサーとSOSパッシブセンサーで異常を検知した際には、監視センターへ信号が送信されます。

そして異常が確認された場合には、警備員が即座に駆けつけてくれるので安心です。さらに警察を必要とする事態には、警備員に加えて110番通報までしてくれます。


倉庫付き事務所以外のさまざまなタイプの事務所でも対策を

今回ご紹介した倉庫付き事務所はもちろん以下のようなタイプの事務所でもセキュリティ管理に気を配る必要があります。


・一般企業の事務所

・士業事務所

・工場付き事務所


一般企業や士業事務所の場合、金品はもちろん取引先や顧客のさまざまなデータを扱います。そのため前半でご紹介した安全管理措置にもより一層注力する必要があります。

また工場付き事務所でもデータの管理をはじめ、転売目的で盗難被害にあってしまう工具や備品のセキュリティ管理に注意が必要です。実際に事務所に保管してあるさまざまな物が被害に遭ってしまい、事業運営が困難になるケースはセキュリティ管理に関する罰則を受けるケースも珍しくありません。

倉庫付き事務所を運営している方はもちろん、事業者としての安全管理措置にのっとり安心・安全な事業運営のため、セキュリティ管理・対策を進めましょう。


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