窃盗犯が工務店・建設会社から盗むのは金品だけじゃない？

窃盗被害といえば、金品や商品の窃盗が一般的で、業種問わずさまざまな被害が報告されています。その中でも工務店や建設会社における窃盗被害は後を経ちません。実際に工務店や建設会社における被害としては、事務所などからの金品の窃盗はもちろん、金物や銅線、設備、器具などさまざまなアイテムが対象です。

これらが持ち去られる理由としては、フリマやオークションをはじめ個人売買などで、手軽に現金化できてしまうからです。さらに現金を直接盗むよりも、跡がつきにくく窃盗犯からすると安全に犯行できるのも理由の1つと言われています。

さらに運搬用の自動車やトラックなどの窃盗も報告されており、非正規ルートで海外へ売り飛ばされてしまうケースもあるようです。小さな備品であれば代替が利くケースもあるので営業に大きな支障は出にくいかも知れません。しかし自動車やトラックが被害にあってしまっては、大きな損失につながってしまうケースも珍しくないでしょう。

また特に注意したいので、顧客情報が盗まれてしまうケースです。以前にも増して、個人名や住所、連絡先といった個人情報が重要視されている昨今、個人情報流出は企業の信用問題にも大きく影響してきます。そのため二次的に企業の信頼を失い、結果的に売り上げにも大きな悪影響が出るケースもあります。

また2015年10月に施行された「マイナンバー制度」では、全ての事業者に「安全管理措置」が義務付けられました。これに伴い個人情報の流出への対応は、事業者が早期に行うべきポイントです。

工務店・建設会社の信頼を守るための防犯対策

まず工務店や建設会社が実践できる防犯対策としては、窓や扉などの施錠です。実際に施錠忘れによる、被害は多く窃盗被害につながっていないだけで、施錠を忘れているケースは珍しくありません。

施錠とはいえ工務店や建設会社は、自動車やトラックなどの大きな備品や機械があるため施錠できる場所に保管できないケースも珍しくありません。そのため大きな備品や機械など野外に放置されているケースが多いのも実情かと思います。

大きな備品や機械を野外に保管している場合に、効果的なセキュリティ対策が防犯カメラです。防犯カメラは犯人の犯行録画するためにも、犯行前に下見する傾向にある犯人を未然に断念させるためにも効果的です。他にも未然に防ぐという意味では、防犯ステッカーや防犯シールも効果的です。他にも各種センサーや非常ボタンなどを、会社の状況に合わせて導入することが重要です。

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