工場における窃盗で現金以外に気をつけること

工場の窃盗被害というと、どのようなイメージをお持ちでしょうか。「現金がないから狙われない」「盗まれても大した損害にならない」このように安直に考えているかもしれません。確かに工場単体ではそれほど大きな被害に拡大することは少ないかもしれません。

しかし、工場自体やその中の機器は住宅や土地同様に資産的な価値のあるものです。事件の発生によって資産的な価値が下がる可能性がありますし、クライアントからの信頼がなくなってしまうことも危惧する必要があります。また、物品の窃盗に留まらず、放火のような他の被害を被る可能性もあります。

特に、工場付き事務所の場合は要注意です。それは現金の窃盗による直接的な損害はもちろん、先ほど挙げた放火や信頼性を落とす為の犯行、パソコンなどの情報端末の破壊や情報漏洩、比較的高額で取引される金属線や薬品を売りさばく、など様々なケースを加味する必要があるからです。いずれの場合にせよ、工場にも防犯対策は必須であり早急に対応する必要があります。

工場付き事務所に必要な防犯対策

工場自体はもちろん特に工場付きの事務所は、窃盗被害の件数も多く、厳重な注意が必要です。工場付き事務所には燃えやすいものや機密性のある情報などが窃盗にあってしまった場合、別の犯罪に繋がるケースも考えられます。またそれによって、人命に影響があったり、法的な処罰、損害賠償を受ける可能性もあります。他にも、パソコンに入っている機密情報の流出や異物混入など、危惧することは無数にあります。

そこで実際に有用的な防犯対策は、まず敷地内に外部の人を入れないようにすることです。具体的には、ICカードによる駐車場の管理システムの導入が挙げられます。工場内部や事務所においても同様の方法で対策することが可能です。しかし、外部のクライアントなどが敷地内に入らざるを得ない場合もあるでしょう。その際にも、ICカードを用いてコンピューター上で管理することのできるシステムを導入することで防犯対策、もしもの場合にも犯人の特定に役立つでしょう。さらに防犯カメラの設置や、工場・事務所が未稼働の時間には侵入者をモニタリングするシステムを導入しておくことで防犯に繋がります。